不動産売却でかかる税金の種類・計算方法・節税方法を解説！

不動産売却にかかる税金の節税方法

不動産を売却すると、利益に対して税金がかかります。
しかし、いくつかの方法を使うことで、その税金を減らすことができます。この章では特に重要な節税方法を紹介します。

取得費と譲渡費用を漏れなく計上しましょう

取得費とは不動産を買ったときの費用のことで、こちらを明確にしておくことが大切です。
購入時の領収書や契約書を探して、取得費をしっかりと把握しましょう。
取得費には、不動産のリフォーム費や仲介手数料なども含めることができます。
それらを漏れなく計上することで利益を減らし、減税につなげることが可能になります。

取得費をわかりやすく説明
佐藤さんが2,000万円でマンションを購入したとします。この際、次のような費用がかかったという例で見てみましょう
購入価格：2,000万円
仲介手数料：60万円
登記費用：10万円
印紙税：2万円
不動産取得税：40万円

これらを合計すると、取得費は2,112万円になります。後にこのマンションを売却する際には、この取得費を売却価格から差し引いて譲渡所得を計算することができます。

▼いろいろあります！その他の取得費▼

購入価格：不動産そのものの購入代金。
仲介手数料：不動産業者に支払う手数料。
登記費用：購入した不動産の名義を変更するための登記にかかる費用。
印紙税：売買契約書に貼る印紙の費用。契約金額に応じて決まります。
司法書士報酬：登記手続きを行う司法書士に支払う報酬。
不動産取得税：不動産を取得する際にかかる地方税。
その他関連費用：購入時に支払った保険料や引越し費用など。
取得費以外にも不動産を売却するときは「譲渡費用」も発生します。これらも全て忘れずに計上しましょう

▼その他の譲渡費用▼

仲介手数料：不動産業者に支払う手数料。売却を仲介してもらうために必要な費用です。
登記費用：売却に伴う名義変更のための登記にかかる費用。
測量費用：土地や建物の正確な面積を測るための費用。特に土地を売却する場合に必要です。
印紙税：売買契約書に貼る印紙代。契約金額に応じて決まります。
広告費：不動産の売却を促進するための広告にかかる費用。
司法書士報酬：登記の手続きを行う司法書士に支払う報酬。

上記の一覧を参考にして必ずチェックしておきましょう！

マイホームなら3,000万円特別控除を利用する

マイホームを売却した場合、条件を満たせば3,000万円までの利益が非課税になります。これは非常に大きな節税効果を持つので、利用できる場合は必ず活用しましょう。

5年超・10年超で税率が下がるのを意識して売却する

不動産を所有している期間が長いほど、税率が低くなります。
具体的には、5年以上所有すると長期譲渡所得となり、税率が低くなります。さらに10年以上所有すると、さらに税率が下がります。
売却のタイミングを考える際に重要なポイントになります。

譲渡所得が3,000万円を超える場合には「居住用財産の買換え特例」を利用する

「居住用財産の買換え特例」は、自宅を売却して新しい自宅を購入する場合に、譲渡所得にかかる税金を先送りすることが可能な制度です。これにより、売却時の譲渡所得が3,000万円を超える場合でも、税金の負担を軽減することが可能になります。


★他にもいくつかあります！節税するポイント紹介★

ふるさと納税を利用することは特に効果的です。
寄付先の自治体から様々な返礼品も受け取ることもできるため、税負担の軽減と同時に地域貢献もできる魅力的な制度のため、上手に活用しましょう。


相続で引き継いだ不動産を売却する場合、相続税を納税し取得費加算を利用することで、売却時に課される「譲渡所得税」を減らすことができます。
相続時の評価額や相続税額を正確に把握し、適切に取得費に加算することが重要です。この制度を利用することで、税負担を軽減し、相続した不動産の売却をより有利に進めることができます。


収益物件を売却し、他の収益物件を購入する場合、特定事業用資産の買換え特例を利用することで、譲渡所得の先送りをすることが可能です。これにより、当面の税負担を軽減できます。


その他、損失が出てしまった時の税金対策などもあり、臨機応変な判断も必要となります。
「専門的な事はプロに任せたい！」というお客様へも、弊社ナルロワンでは丁寧な対応で安心安全な不動産売買のご提供をしております。

まとめ