路線価で土地はいくらで売れる?売却価格の計算方法と注意点【2026年最新】

2026-06-15

軽井沢


この記事のハイライト
✔️ 路線価から土地の売却価格の目安を計算する具体的な方法がわかる
✔️ 国税庁サイトでの路線価の調べ方をステップごとにやさしく解説
✔️ 路線価だけで売却価格を判断してはいけない3つの理由がわかる

「相続した土地をそろそろ売りたいけれど、いくらくらいになるのだろう?」
「路線価というものがあるらしいけれど、どうやって調べればいいの?」
「計算してみたものの、本当にこの金額で売れるのか自信がない」

土地の売却を考え始めたとき、多くの方がこのような疑問を抱えていらっしゃいます。

路線価は、土地の価値を知るための公的な指標であり、売却価格の目安を把握するために誰でも無料で調べることができます。ただし、路線価の数字がそのまま売却価格になるわけではなく、正しく活用するためにはいくつかの知識が必要です。

この記事では、路線価の基礎知識から具体的な計算方法、よくある落とし穴、そして軽井沢エリアならではの注意点まで、土地売却における路線価の活用法を徹底的に解説します。

私どもナルロワンは、軽井沢エリアに特化した不動産会社として、創業以来、数多くの土地売却をサポートしてきました。路線価を正しく理解することが、納得のいく土地売却への第一歩だと実感しています。ぜひ最後までお読みください。

この記事を書いた人

宮本 歩衣子


仙台生まれ⇒2011年に軽井沢へ移住

不動産 - 売買、賃貸(土地・建物)物件の仲介並びに不動産管理

免許番号:長野県知事(2)第5587号

所属協会:公益社団法人全国宅地建物取引業協会/一般社団法人長野県宅地建物取引業協会

2011年の軽井沢移住以来、不動産業に携わってきた経験から、お客様から「もっと気軽に軽井沢を体験したい」とのお声を受け、別荘の短期レンタルや宿泊事業も始めました。不動産と宿泊を組み合わせ、軽井沢の魅力をさらに広めていきたいと考えています。今後も軽井沢とのご縁を大切に、共感して集まってくれた仲間と共に、地域に貢献していきます。






路線価とは?土地売却で知っておくべき基礎知識


路線価の正式名称は「相続税路線価」

路線価とは、正式には「相続税路線価」と呼ばれ、道路(路線)に面した土地の1平方メートル当たりの価額を表した指標です。国税庁が毎年1月1日を基準日として調査し、7月初旬に公表しています。

路線価の数字は千円単位で表されています。たとえば路線価が「200」と表示されていれば、その道路に面した土地は1㎡あたり200,000円(20万円)という評価になります。

重要なポイントは、路線価が本来は「税金の計算のための指標」であるという点です。相続税や贈与税を計算する際に、土地の評価額を全国一律の基準で算出するために国税庁が設定しています。全国約33万か所の道路について路線価が設定されており、主要都市の道路についてはほぼ網羅されています。

路線価が土地売却の参考になる理由

路線価は税の計算のために作られた指標ですが、土地を売却する際の価格の目安を自分で把握するためにも幅広く活用されています。

国税庁のウェブサイト「路線価図・評価倍率表」では、誰でも無料で全国の路線価を調べることができます。費用がかからず、ある程度の目安がすぐにわかるため、土地売却を検討し始めた段階で最初に確認する方も多いです。

ただし、路線価はあくまでも「税金計算のための評価額」であり、実際の市場での売却価格とは異なります。路線価評価では補正率を使って土地の形状や接道条件を一定程度反映しますが、市場価値に影響する日当たり・眺望・周辺環境といった個別要因は反映されません。そのため、路線価だけを見て「この金額で売れる」と判断してしまうのは危険です。路線価は売却価格を知るためのスタート地点として活用しつつ、最終的には専門家の査定を受けることが大切です。

路線価が設定されていない土地もある

路線価は主に市街地の道路沿いに設定されていますが、農村部や山間部、別荘地の一部など、路線価が設定されていない地域も存在します。路線価が設定されていない地域では、「倍率方式」という別の計算方法で土地の評価額を求めます。路線価の有無は市街化調整区域かどうかではなく、地域ごとに国税庁が定める評価方式(路線価方式か倍率方式か)によります。軽井沢エリアでも、路線価が設定されていない地域の土地は倍率方式を用いることがあります。お持ちの土地が路線価図に掲載されているかどうか、まず確認してみてください。



路線価と他の価格指標との違い|一物五価を理解する


土地には「一物五価」と呼ばれる5種類の価格がある

日本では、同じ土地に対して5種類の異なる価格が存在します。これを「一物五価(いちぶつごか)」と呼びます。それぞれ目的・基準日・価格水準が異なるため、どの価格指標が何のためにあるかを理解しておくことが大切です。

①実勢価格(市場価格)

実勢価格とは、実際に市場で売買が成立した価格のことです。需要と供給のバランスによって決まるため、同じエリア・同じ広さの土地でも、時期や買い手の状況によって大きく変動します。土地売却において「いくらで売れるか」を考えるとき、最終的な目標になるのがこの実勢価格です。

国土交通省が運営する「土地総合情報システム」では、過去の不動産の取引事例を閲覧することができます。近隣の類似物件の取引事例を確認することで、実勢価格のおおよその水準を把握することが可能です。

②公示地価(公示価格)

公示地価は、国土交通省が毎年3月末頃に発表する土地取引の適正価格の指標です。基準日は毎年1月1日で、全国約2万6千地点(毎年変動)の標準地を不動産鑑定士が調査します。価格水準は平均して実勢価格の約90%程度とされており、主に都市部に調査地点が集中しています。

毎年発表されるため地価の変動傾向をつかみやすく、「土地の取引を行う際の基準」として広く活用されています。

③基準地価(都道府県地価調査)

基準地価は、都道府県が調査・発表する価格で、公示地価の補完的な役割を担っています。基準日は毎年7月1日で、公示地価の発表から半年後のデータが反映されるため、地価の変動をより細かく追うことができます。調査地点は全国約2万か所で、価格水準は実勢価格の約90%程度とされています。

④相続税路線価(路線価)

この記事のメインテーマです。相続税・贈与税の計算に用いられる指標で、国税庁が毎年7月に発表します。基準日は1月1日で、全国約33万か所の道路に設定されています。価格水準は公示地価の約80%程度となるように設定されており、5つの指標のなかで最も調査地点数が多く、身近な道路についても調べやすいのが特徴です。

⑤固定資産税路線価(固定資産税評価額)

固定資産税・都市計画税の計算に用いられる価格です。市区町村が3年に1度(評価替え年)に算定・更新します。基準日は3年に1度の1月1日で、価格水準は公示地価の約70%程度とされています。固定資産税の納税通知書を受け取っている方は、その土地の評価額を確認することができます。

【5つの価格指標まとめ(目安)】

・実勢価格:実際の売買価格(基準なし、需給で変動)
・公示地価:実勢価格の約90%(毎年3月末発表、1月1日基準)
・基準地価:実勢価格の約90%(毎年9月発表、7月1日基準)
・相続税路線価:公示地価の約80%(毎年7月発表、1月1日基準)
・固定資産税評価額:公示地価の約70%(3年に1度更新)

※価格水準はあくまで目安です。地域や市場動向により差があります。



路線価の調べ方|国税庁サイトをステップで解説


国税庁「路線価図・評価倍率表」にアクセスする

路線価は国税庁のウェブサイトで誰でも無料に調べることができます。「路線価図・評価倍率表」(URL://www.rosenka.nta.go.jp/)にアクセスしてください。

以下のステップで進めると、お目当ての路線価を確認できます。ここでは「長野県・北佐久郡軽井沢町」を例に説明します。

路線価の調べ方ステップ

ステップ① 年度を選択する
サイトにアクセスすると「令和〇年分」という年度一覧が表示されます。最新年度を選択します。

ステップ② 都道府県をクリックする
全国の都道府県マップが表示されます。調べたい土地の都道府県(ここでは「長野県」)をクリックします。

ステップ③ 「路線価図」を選択する
路線価が設定されているエリアでは「路線価図」を選択します。路線価が設定されていないエリアの場合は「評価倍率表」が表示されます。

ステップ④ 市区町村を選択する
「北佐久郡軽井沢町」など、調べたい市区町村をクリックします。

ステップ⑤ 地名(大字・町名)を選択する
市区町村内の地名一覧が表示されます。調べたい土地が含まれる地名をクリックします。

ステップ⑥ 路線価図で数値を確認する
地図が表示されます。道路上に「200D」「155D」のような英数字が表示されており、これが路線価です。調べたい土地に面した道路の数値を確認しましょう。

路線価の読み方|数字とアルファベットの意味

路線価図には「200D」「520C」のように数字とアルファベットが組み合わさった形で表示されています。

数字の部分は、その道路に面した土地の1㎡当たりの価額を千円単位で表しています。
例:「200」→ 200 × 1,000円 = 1㎡あたり200,000円(20万円)

アルファベットの部分は、借地権割合を示しています(詳しくはSection6で解説します)。自己所有の土地の場合、アルファベットは土地評価の計算では直接使用せず、数字のみで計算します。

また、路線価が設定されていない道路では数値が表示されません。そのような道路に面した土地は「評価倍率表」を使った方法で評価します。



路線価から売却価格の目安を計算する方法


ステップ1:路線価から土地の評価額を計算する

路線価を使って土地の評価額を求める方法を「路線価方式」といいます。基本的な計算式は次のとおりです。

路線価(千円単位)× 1,000 × 地積(㎡)= 土地の評価額(円)

具体的な例で計算してみましょう。

【計算例】
路線価:200(=1㎡あたり20万円)/ 土地面積(地積):250㎡ の場合
200 × 1,000 × 250 = 50,000,000円(5,000万円)

これが路線価方式による土地の評価額の基本値です。ただし、実際の土地は形状や接道条件によって補正が加わるため、この計算はあくまでも出発点です(補正率については次のSection5で解説します)。

ステップ2:実勢価格の把握には取引事例と査定を活用する

路線価方式で求めた評価額は、あくまでも「税計算上の評価額」です。路線価から実勢価格(売却価格)を一律の計算式で算出する公的な方法は存在しておらず、乖離の度合いは地域・時期・個別条件によって大きく異なります。

ステップ1で求めた評価額を把握した後は、次の方法で実勢価格に近い情報を集めることが重要です。

①近隣の取引事例を確認する
国土交通省「土地総合情報システム」では、過去の不動産取引事例を無料で検索できます。お持ちの土地と似た条件(面積・立地・用途)の事例を確認することで、実勢価格の水準を把握する手がかりになります。

②不動産会社への査定を依頼する
路線価計算では反映しきれない個別条件・補正率・市場動向を踏まえた現実的な価格を把握するためには、不動産会社による現地査定が最も実践的な方法です。複数社に査定を依頼して比較することをおすすめします。

路線価はあくまで参考値|単独での売却価格判断は避ける

ステップ1で求めた路線価方式の評価額は、土地売却を考え始める段階での「規模感の把握」に役立てる参考値として活用してください。「路線価の評価額=売却価格」とはならず、補正率・個別条件・市場動向によって実際の価格は大きく変わります。

土地売却を実際に進める際は、路線価を出発点にしながら、取引事例の確認と専門家の査定をセットで行うことが不可欠です。



評価額を左右する「補正率」の仕組み


補正率とは何か

土地はそれぞれ形や条件が異なります。路線価は「その道路に面した標準的な土地」に対する価格であるため、実際の土地の形状・利用しやすさを評価額に反映させるために「補正率」を使います。

補正率には、評価額を下げる「マイナス補正」と評価額を上げる「プラス補正」があります。土地の形や接道状況によっては、補正率の適用前後で評価額が大きく変わることもあるため、補正の仕組みを知っておくことは重要です。

マイナス補正の種類(評価額が下がるケース)

①奥行補正
道路から土地の奥行き(縦の深さ)が極端に深い、または浅すぎる場合に補正が入ります。奥行きが深すぎると建築の際に利用しにくいため、評価額が下がる傾向があります。

②間口補正
道路に面している幅(間口)が狭すぎる土地は、建物の設計・建築がしにくいため評価が下がります。間口が2m未満の土地は接道義務の観点からも売却に制限が生じる場合があります。

③不整形地補正
正方形・長方形でなく、三角形や旗竿形などいびつな形の土地は、整形地と比べて利用しにくいため評価額が下がります。不整形の度合いによって補正率が設定されています。

④奥行長大補正
間口の幅に対して奥行きが極端に長い土地(うなぎの寝床のような形)も評価が下がります。間口と奥行きのバランスが悪いほど補正が大きくなります。

⑤がけ地補正
土地の一部が急傾斜(がけ地)になっている場合、その部分は建築に利用しにくいため評価額が下がります。がけ地の方向(南・東・西・北)と全体に占める割合に応じて補正率が変わります。軽井沢エリアでは斜面に位置する土地も多いため、特に注意が必要なケースです。

プラス補正の種類(評価額が上がるケース)

①側方路線影響加算率(角地)
土地が2方向の道路に面している角地の場合、一方向の道路からの路線価に加えて、もう一方の道路の路線価も加味する加算率が適用されます。角地は利用しやすいため、評価額が上がります。

②二方路線影響加算率
土地の正面と背面(前と後ろ)が道路に面している場合に適用されます。前後から出入りできるため、一方向のみの土地より利便性が高く、評価額が加算されます。

補正率を知ることがなぜ重要か

補正率の計算は複雑で、専門知識が必要です。不整形地や間口が狭い土地では、補正率の適用により評価額が下がることがあります。逆に角地では評価額が上乗せされます。補正率の具体的な数値は、国税庁が定める「財産評価基本通達」の補正率表に従って計算されます。

自分で計算した路線価方式の評価額と、実際の査定額が大きく異なるケースの多くは、この補正率の影響です。正確な評価額を把握するためには、税理士・不動産鑑定士、または不動産会社への相談が不可欠です。



借地権割合とは?アルファベットA〜Gの意味


借地権とは何か

借地権とは、土地の所有者(地主)から土地を借りて、その上に建物を建てたり利用したりすることのできる権利です。土地と建物の所有者が異なる「借地」の状態のときに発生します。

路線価図に表示されているアルファベットは、その道路沿いのエリアにおける「借地権の強さの割合」を示したものです。借地権割合が高いほど、借地人(土地を借りている人)の権利が強い地域であることを意味します。

A〜Gのアルファベットが示す借地権割合

路線価に付いているアルファベットは以下の割合に対応しています。

A:90% / B:80% / C:70% / D:60%
E:50% / F:40% / G:30%

例:路線価「200D」の場合 → 1㎡あたり20万円・借地権割合60%

借地権割合はエリアによって異なります。路線価図上のアルファベットで確認することができます。

自己所有地と借地・底地の違い

自分で所有している土地(自用地)を売却する場合、路線価のアルファベットは参照しますが、評価額の計算では「路線価 × 面積」の基本計算式をそのまま使用します。

一方、借地人として土地を借りている場合(借地権の売却)、または地主として土地を貸している場合(底地の売却)では、借地権割合が評価額の計算に直接関わってきます。

たとえば、路線価から算出した評価額が5,000万円・借地権割合が60%(D)の土地の場合:
・借地権の価値:5,000万円 × 60% = 3,000万円(目安)
・底地(地主の権利)の価値:5,000万円 × 40% = 2,000万円(目安)

なお、実際の底地評価は借地権割合だけでは決まらず、地代収入・契約条件・市場動向なども考慮されます。上記はあくまでも概算のイメージとしてご参照ください。

借地・底地の売却は専門家に相談を

借地権が絡む土地の売却は、権利関係が複雑になりやすく、評価額の算出も難易度が高くなります。地主・借地人双方の合意が必要になるケースもあり、専門家のサポートなしに進めるのは難しい場面が多いです。借地・底地の売却をお考えの方は、早めに不動産の専門家へご相談されることをおすすめします。



路線価から売却価格を求める際の3つの落とし穴


落とし穴①:土地の個別条件が路線価に反映されていない

路線価はあくまでも「その道路に面した標準的な土地の評価額」です。仮に同じ路線価・同じ面積の土地が2区画隣り合っていたとしても、実際の市場価値は異なることがほとんどです。

路線価では反映されない個別条件の例として、日当たりや方角(南向き・北向き)、眺望(山・森・景色の有無)、嫌悪施設(高圧線・騒音源)の近さ、地盤の強さ・湿地や低地のリスク、近隣環境や街並みの雰囲気などが挙げられます。

特に軽井沢のような別荘地・リゾートエリアでは、「森の雰囲気」「浅間山が見えるか」「静かな立地かどうか」といった定性的な要素が実勢価格に大きく影響します。路線価では数値化できないこうした要素が、売却価格を左右することも珍しくありません。

落とし穴②:実勢価格は面積に単純比例しない

「面積が2倍なら売却価格も2倍」と思いがちですが、これは正確ではありません。

大きな土地(例:1,000㎡以上)は買い手層が限られるため、単位面積あたりの価格(㎡単価)が割安になる傾向があります。一方、小さくても駅に近い・利便性が高い土地は、路線価計算よりも実勢価格が高くなることがあります。

また、分筆(1つの土地を分割して売る)や合筆(複数の土地をまとめて売る)によって、売却価格の総額が大きく変わるケースもあります。大きな土地をお持ちの場合は、一括売却と分割売却のどちらが有利かも検討の余地があります。

落とし穴③:地域・時期によって路線価と実勢価格の乖離度が大きく異なる

路線価は公示地価の約80%水準と説明しましたが、この「約80%」はあくまで全国平均的な目安です。実際には地域によって乖離の度合いが大きく異なります。

たとえば都市部の人気エリアでは、路線価の1.3〜1.5倍以上の価格で土地が取引されることもあります。一方、地方や郊外では路線価をほとんど上回らない、または路線価水準を下回るケースも存在します。

また、金利環境や経済状況の変化によって実勢価格は変動します。路線価は毎年1月1日時点の調査に基づくため、調査後に地価が大きく動いた場合、路線価と実勢価格のズレが拡大することがあります。路線価図の発表年度と現在の市場動向を必ずセットで確認するようにしてください。

【路線価を活用するときの3つのポイント】

① 路線価はスタート地点。「だいたいこの規模感」の把握に使う
② 補正率・個別条件を加味した正確な評価は専門家へ
③ 売却価格の最終判断は、実際の市場動向と複数社の査定で決める



この記事のまとめ

1. 路線価は国税庁が毎年7月に発表する公的指標。1㎡あたりの価額を千円単位で表しており、無料で調べることができる
2. 土地には一物五価がある。売却価格の目安を知るには路線価が最も調べやすい
3. 路線価の評価額から実勢価格を一律の計算式で求めることはできない。近隣の取引事例や専門家の査定と組み合わせて把握することが重要
4. 実際の評価額は補正率(形状・間口・奥行・がけ地など)によって変動する
5. 路線価には個別条件・地域差・時期の影響が反映されないため、あくまで参考値として活用する
6. 正確な売却価格を知るには、不動産の専門家による査定が不可欠




軽井沢エリアの路線価の特徴と土地売却相場

軽井沢は「リゾート不動産」という特殊な市場

全国一律の基準で算出される路線価ですが、軽井沢の土地売却においては特に注意が必要です。軽井沢は別荘地・観光地としての需要を持つリゾートエリアであり、通常の居住用土地とは異なる価値評価の仕組みが働いています。

一般的な住宅地では、路線価と実勢価格の関係が比較的安定しています。しかし軽井沢の場合、「森の雰囲気・静けさ・眺望・浅間山が見えるか」といった環境的価値が実勢価格に大きく作用するため、路線価と実勢価格の乖離が大きくなりやすい傾向があります。路線価の計算だけに頼ると、実際の市場価値を大きく見誤る可能性があります。

エリアによる路線価・相場の差

軽井沢町内でも、エリアによって路線価・売却相場は大きく異なります。

旧軽井沢・軽井沢銀座周辺は観光地としての需要が高く、商業施設や別荘地が集中する軽井沢の中心エリアです。路線価は軽井沢町内で比較的高い水準に設定されている傾向があります。土地の希少性が高いエリアでもあり、実勢価格が路線価を上回る傾向があるとされていますが、個別物件・時期によって異なります。

中軽井沢・星野エリア周辺は、近年開発が進みホテル・グルメ施設が充実したリゾートゾーンです。移住・二拠点生活の拠点としての需要も高く、安定した取引が見られます。

追分・信濃追分・御代田方面は、旧軽井沢や中軽井沢に比べて路線価・実勢価格ともに手頃な傾向があります。静かな環境と浅間山の眺望を求める買い手から一定の支持があり、移住希望者に人気のエリアです。

軽井沢独自の土地規制に注意

軽井沢町は「非線引き都市計画区域」であり、市街化区域・市街化調整区域の区分(線引き)を行っていません。そのため「市街化調整区域」は軽井沢には存在しませんが、代わりに独自の土地利用規制が設けられています。

軽井沢町では「軽井沢町自然・景観保護対策要綱」により、建物の高さ・建ぺい率・緑地の保全などについて独自の基準が適用されるエリアがあります。これらの規制が土地の利用可能性や需要・売却価格に影響することがあるため、お持ちの土地がどのような規制下にあるかを事前に確認することが大切です。

また、路線価が設定されていない地域(評価倍率方式を使用するエリア)も軽井沢には存在します。国税庁の路線価図・評価倍率表で確認するか、不動産会社へお問い合わせください。

軽井沢の土地売却は地域専門家との連携が不可欠

軽井沢の土地は、路線価だけで適正価格を判断することが難しいエリアです。別荘地特有の需要動向・季節変動・環境的価値・法規制の複合的な影響を正確に読み解くには、軽井沢エリアの取引経験を豊富に持つ専門家のサポートが大きな力になります。「路線価を調べてみたけれど、これが適正価格かどうかわからない」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。



正確な売却価格を知るにはナルロワンへ|無料査定受付中

路線価計算の次は「専門家の査定」が必須

路線価から売却価格の目安を計算することは、土地売却の方向性を考える第一歩として大切です。しかし、路線価計算にはここまで解説してきた通り多くの限界があります。補正率・個別条件・市場動向・地域特性を総合的に加味した正確な価格を把握するためには、不動産の専門家による「現地査定」を受けることが必要です。

査定は1社だけでなく複数社へ依頼する

査定を依頼する際には、必ず複数の不動産会社へ依頼することをおすすめします。同じ土地でも、不動産会社の持つ顧客層・得意エリア・販売戦略の違いにより、査定額が異なることは珍しくないからです。複数の査定額を比較することで、売却価格の適正な幅を把握できます。

ただし、査定額が高い会社がよい会社とは限りません。なぜその金額になるのか、根拠となる周辺取引事例・市場動向・販売計画を丁寧に説明してくれる会社を選ぶことが重要です。

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公開日:2026年6月15日 | 最終更新日:2026年6月15日

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